支援センター職員によるブログ

　おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」創業支援担当課長の児玉です。

　前回の続きです。法人税額の計算上、役員給与には損金（費用）として認められないものがあります。（損金と認められないと、その分、所得額が増え法人税額が増えます。）

　役員給与で損金として認められるのは、毎月同額が支給される給与（定期同額給与）や事前に支給時期と支給額を税務署に届け出た賞与（事前確定届出給与）などに限定されており、当該事例の１つ目の注意点は、この事例において社長自身に支給する賞与は、損金として認められないことです。役員賞与の損金算入には、所定の期限までに税務署に届出をし、その届出の通りに賞与を支給することが必要です。（２つ目の注意点は次回に。）

　※法人税について、個別のケースによっては取扱いが異なる場合もあります。また、所得税については別の規定ですので、個別のケースや所得税に関する詳しい内容につきましては、税務署、税理士に確認されるか、当支援センターの窓口相談等をご利用ください。