支援センター職員によるブログ

公的支援制度の活用で大きな企業に変身

2012/02/09

　おはようございます。
　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のプロジェクト・マネージャーの久保です。

　中小企業庁ホームページの統計情報によると、日本には約420万社の中小企業がありますが、これは全企業数の約99.7％に相当します。従業員数は約2,784万人で全雇用の約7割を占め、国民総生産では全体の約2割を占めています。日本の経済は大企業が支えているように思われがちですが、圧倒的多数の中小企業がその一翼を担っています。中小企業なくして日本の経済は成り立たない所以です。どんなに経営環境が厳しい中にあっても中小企業には担うべき役割があり、生き残ってゆく使命があるわけです。
　さて、この中小企業の経営者の皆さんが日頃の企業活動の中で不自由に感じておられることの一つに、所謂「人」「物」「金」の経営資源が絶対的に限られているということがあると思います。もっとも大企業でも、有り余る「人」「物」「金」に恵まれているということでは決してなく、常にギリギリのところで企業経営が進められていることには変わりありませんが、それでも大企業の場合は規模そのものが大きいので仕事を進めてゆくうえで必要部門にはそれなりの資源を振り向けることができます。
　すなわち大企業では企業活動を多面的に進めることができるのに対し、中小企業では本業に人を当てたら他の仕事に振り向ける人材はもういないというのが現実でしょう。経営資源の一点集中による突破力のみに頼って事業を進めざるを得ず、結果的にこの体質から抜け出すことができず、売上、企業規模ともに伸び悩んでしまうことになります。
　例えばものづくり企業であれば、オンリーワン・ナンバーワンの商品や技術の開発を進めるのが精いっぱいで、開発したあとの市場導入すなわち、広報を含めたプロモーション活動や販路の開拓といった業務が気にはなっていても、現実には頭も手もまわらず置き去りになってしまうという例を嫌というほど見てきました。
　このようなときには、人の手を上手に借りる(利用する)ことを考えてみてください。公的支援機関には、種々の支援制度が用意されています。「気にはなっているのだがどうしても手が回らない」「何か事前に手を打つ必要があると思うのだがどうしたらよいのかがわからない」というようなときに、これに目を瞑ったり、避けて通ったりせずにまずは支援機関の扉を叩いて相談してみてください。必ず解決に結びつくような支援プログラムが見つかるはずです。
　今回は、自社にない組織や機能を、支援機関の制度を活用することで補い、あたかも自分の会社が一回りも二回りも大きな会社であるかのように運営し成果を出すことができるというお話でした。
　ところで、私自身はこの3月末で任期満了となり、今回のコラムが最後となります。5年間の長きにわたって皆様方と苦楽を共にし、充実した経験をさせていただいたこと、この場を借りて御礼申し上げます。
　皆様方の引続いてのご健康とご活躍、そして事業の発展を心よりお祈りして筆をおきます。有難うございました。