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支援センター職員によるブログ

あなたの会社は大丈夫?知っておきたい労働法!⑥

2025/07/30

創業支援担当 平野主事

 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・平野です。

 2025年4月、育児・介護休業法が改正され、4か月近く経ちました。皆様対応はお済みでしょうか?
 この度の改正への対応は単なる義務ではなく、労働法遵守の観点からも、人材確保・定着の観点からも、中小企業の皆さまが向き合うべき重要なテーマです。
 少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中で、企業が従業員のライフイベントに寄り添い、安心して働き続けられる環境を提供することは、持続的な企業成長に不可欠です。

 

 まず、今回の法改正に対応をするメリットについてご紹介したいと思います。

  1. 優秀な人材の獲得と定着:
     育児・介護との両立支援の充実は、「働きやすい会社」としての魅力を高めます。これは、人材の流出を防ぎ、新たな人材を惹きつける大きな武器となり、労働市場での競争力向上に直結します。

  2. 従業員のモチベーション向上と生産性アップ:
     安心して育児や介護と仕事を両立できる環境は、従業員のエンゲージメントを高め、生産性向上にも寄与します。精神的な負担が軽減されることで、業務への集中力も増し、結果として企業の業績に良い影響をもたらします。

  3. 労働トラブルの未然防止とリスク回避:
     法改正への適切な対応は、労働基準法や育児・介護休業法といった労働法の遵守にもつながります。これにより、従業員との間で発生しうる休業や休暇、勤務形態に関するトラブルを未然に防ぎ、予期せぬ損害賠償リスクや社会的信用の失墜といった経営リスクを回避することができます。労働基準監督署からの指導や勧告を避けるためにも、法改正への理解と対応は必要です。

  4. 企業のブランドイメージ向上:
     法律を遵守し、従業員を大切にする企業姿勢は、顧客や取引先、そして社会全体からの信頼獲得に繋がります。これは、企業の持続的な成長を支える重要な要素となります。

 

 次に、改正の主なポイントと留意点を紹介します。
 今回の法改正では、主に以下の点が変更・拡充されます。

  •  <子の看護等休暇の対象拡大>
     旧:子の看護休暇 → 新:子の看護等休暇
     対象:小学校就学前の子を養育する労働者
     変更点:感染症に伴う学級閉鎖、入園・入学式なども取得事由に追加。
     留意点:労働者がこれらの事由で休暇を請求した場合、使用者は原則として拒否できません。
         拒否した場合は、育児・介護休業法違反となる可能性があります。

  •  <所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大>
     対象:小学校就学前の子を持つ労働者まで拡大。
     留意点:対象労働者からの請求があれば、原則として残業を命じることはできません。
         違反した場合、厚生労働大臣による助言、指導、勧告のほか、請求者への不利益な扱い(解雇や降格、減給を行うなど
         があると、企業名公表の対象になる
    リスクも伴います。

  •  <短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加>
     3歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務制度の代替措置として、テレワークが追加。
     留意点:テレワーク導入にあたっては、労働時間管理や労働安全衛生、通信費負担など、労働基準法や労働契約法に関する
         新たな課題が生じます。これらを明確にした規程整備が求められます。

  •  <介護のためのテレワーク導入の努力義務化>
     留意点:努力義務ではありますが、従業員が必要としているのに導入を検討しない場合は、
         企業イメージの低下や人材流出に繋がる可能性があります。

  •  <育児休業取得状況の公表義務の拡大>
     改正前は従業員1,000人超の企業に公表義務がありましたが、改正後は従業員数300人超の企業にも義務付けられました。
     留意点: 公表を怠った場合、行政指導の対象となる可能性があります。

 

 改正に対応するための取り組みとしては以下のようなものがあげられます。

  1. 就業規則・社内規程の総点検と改定:
     育児・介護休業に関する規程はもちろん、労働時間、休暇、テレワークに関する規程が、改正法に適合しているか確認し、速やかに改定しましょう。

  2. 従業員への周知徹底と啓発:
     法改正の内容や、新たな制度について、従業員に分かりやすく説明し、疑問点を解消しましょう。従業員が自身の権利を理解し、制度を利用しやすい環境を整えることが、トラブル防止に繋がります。
     社内説明会の実施や、社内掲示物、イントラネットでの情報公開なども有効です。

  3. 柔軟な働き方の検討と導入(規程整備含む):
     テレワークやフレックスタイム制、短時間勤務など、従業員が育児・介護と仕事を両立しやすい働き方を積極的に検討しましょう。導入する際は、労働時間管理、費用負担、評価制度など、労働法上の論点をクリアにした明確な規程を定めることが重要です。

  4. 相談窓口の設置・周知とハラスメント対策:
     育児・介護に関する相談を受け付ける窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる環境を整えましょう。また、育児・介護休業の取得を理由とした不利益取扱いや、ハラスメント(前回紹介した時短ハラスメントなど)は、育児・介護休業法で禁止されています。

  5. 助成金制度の活用検討:
     育児・介護と仕事の両立支援に関する助成金制度もあります。これらを活用することで、法改正への対応コストを軽減できる場合があります。

 

 法改正への対応は、単なる義務ではなく、労働法を遵守し、企業価値を高めるための戦略的投資です。適切に対応していくことで従業員にとって働きやすい、「選ばれる企業」へと進化していきましょう。

 もしも、この度の法改正への対応に関してお悩みでしたら、専門家に無料で相談できる窓口相談などもありますので、ぜひ当センターをご利用ください!

海外の飲食店に学んだ「セルフ会計」の工夫

2025/07/23

nagasato2024.jpg おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・長里です。

 

さて、今回は、海外の飲食店で体験した「セルフ会計システム」というちょっとしたデジタル活用の工夫をご紹介します。

  

訪れたレストランでは、各テーブルにQRコードが設置されており、自分のスマートフォンで読み取ると、メニューが表示される仕組みになっていました。注文はスタッフが対面で受け付けますが、会計はなんと再びQRコードを読み取って、専用サイトにアクセスし、クレジットカード情報を入力すれば自席から支払うことができるセルフ決済型でした。さらに、この方法が、チェーン店だけでなく個人経営の小さなお店でも当たり前のように使われていました。私は、飲食店でこの支払方法を体験したのは初めてでしたので、驚きました。

 

お店のスタッフの数は店舗の広さから見るとかなり少人数でしたが、料理の提供や片付けなどに集中しており、無駄な動きがほとんどなく、スムーズに回っている印象でした。そのためか、少し列ができていても待ち時間が短かったように感じました。「この仕組み、便利だし、お店側にも来店客側にもとっても助かるんじゃないか?」と感じ、ちょっとしたデジタル活用で、「業務の効率化」や「人手不足の対応」につながっていることを実感しました。

 

日本でも、タブレットでの注文や、QRコードでメニューを見るスタイルは増えていますが、「会計までを完全に非接触・自席完結で行える仕組み」は、まだ一部の店舗に限られている印象です。 

このような仕組みを見て、「DX」というと大がかりなシステム導入や大企業の話だと思っていましたが、実はもっと小さなことから始められるのでは?と感じました。

「デジタル化」や「DX」という言葉を聞くと、難しいシステム導入や大規模な改革をイメージされる方も多いかもしれません。難しいIT導入ではなく、ちょっとしたデジタル活用から始めるのが、DXの第一歩なのかもしれません。

  

まずはスモールDXからはじめてみませんか?

当センターでは、デジタルツール導入に関する相談対応や、DXセミナーを随時実施しています。「何から始めればいいか分からない」「ITにはあまり詳しくない」という段階でも問題ありません。ぜひ窓口相談やセミナーにて、お気軽にご相談ください。

この夏、広島のビジネス界隈で気になるキーワードは?

2025/07/16

阿須賀コーディネータ(創業支援) おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・阿須賀です。

今年、広島は、「被爆80年」。

今年度は、関連事業の県や市のプロポーザルも多数ありましたので、これから様々なイベントが実施されていくと思います。
平和だからこそ各自が創意工夫してビジネスができる幸せを改めて実感します。また、復興に向けて尽力された事業者の努力にも改めて敬意を表したいですね。
そんな大切な年、市民の平和への想いを大切にしながら、ご自身の提供できる価値で平和に貢献する企画(お客様と一緒に鶴を折って集めてみる、折り鶴や鳩をモチーフにした新商品を企画する、など)を実施してみるのも今年ならではの取組かなと思います。たとえば、一般社団法人お好み焼きアカデミーでは、#peaceokoという取り組みをもう10年も実施されています。8月だけでなく、平和を大切にする一年にできたらいいですね。

そして、ここにきてビジネスに大きく影響を及ぼしそうなのが「お天気」。

あっという間に梅雨明けし、いきなりの猛暑が始まってしまいました。イベントで雨のリスクは少し回避できそうですが、昨年に続き、屋外だと暑すぎて人が来ない、というシーズンになりそうです。
9月いっぱいは猛暑対策が必要になりそうです。広島市では民間のクーリングシェルターを募集していますので、気軽に立ち寄れるお店などをお持ちの事業者様は、ぜひ登録してみてはいかがでしょうか。

物価高や令和の米騒動も、しばらく消費者のマインドを左右しそうですね。

広島ならでは、というので考えると、広島カープ初優勝から50年、とか、広電がいよいよ広島駅に乗り入れる、など、今年度後半に向けても、ビジネス界隈ではいろいろなことがありそうです。皆さんのビジネスチャンスにつながるよう応援しています!

イベント参加はご自身の状況を把握してから

2025/07/09

創業支援担当の河石です

おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・河石です。

 

6月上旬からあっという間に梅雨入りしましたね。気温の変化も激しく体調を崩しやすい時期です。私も日中は休日の草刈りができそうにありません。気温に注意して夏を乗り越えましょう。

 

さて、7月以降は新年度の慌ただしさも一段落して様々な経営関係のイベントが開催されます。創業のイベントでも「何から始めたらいいかわからない」という方向けの基礎的なイベントから、「生成AIの活用セミナー」といった具体的な内容のものまで様々です。大切なことはイベントの内容がご自身の状況に合うかどうかです。

 

当センターでも創業セミナーでは3つのセミナーを例年開催しています。基礎的な知識を学ぶ創業セミナー、事業計画を作るために必要な知識を学ぶ実践編のセミナー、将来の事業構想を考えるセミナーです。稀に基礎知識を求めて実践編にご参加されて少々しんどい思いをされる方がいらっしゃいます。極力フォロー致しますが、なるべくご自身の状況に合わせて参加イベントをご選択ください。

新規ビジネス事業化支援事業について

2025/07/02

おはようございます。 がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当・倉本です。

さて、当センターでは6月に新規ビジネス事業化支援事業について、事業対象者を採択しました。

事業対象者・製品については、新着情報にアップしますのでご確認ください。いずれも興味深い製品を事業化されます。今後事業化がスムーズに進むよう、伴走支援をしていきます。

昨年度の新成長ビジネス事業化支援事業の支援を受けて事業化を進め、販売開始された製品の一つをご紹介します。

kirukiseki.jpg

 介護に寄り添うパーツセレクトシャツ「キルキセキ」 こうのふく

年齢、性別、体型、そして身体の状態にかかわらず誰もが着やすい衣服で、上質な自社開発のガーゼ生地を使用し、体型を選ばないゆったりとしたデザインと、えらべる留め具や袖の開閉機能など、多様なニーズに応えるカスタマイズ性を備えた商品が特徴です。

本事業を活用され、この5月に販売を開始されました。関東地方での大手ショッピングモールへでの展示をはじめ、ポップアップ出店なども予定されています。多くの方に手に取ってみていただけたらと思います。

今後も本事業を活用した新たな製品が広島から発信され、少しでも大きく実るよう私たちも支援していきたいと思います。

さて、今年度は2回目の新規ビジネス事業化支援事業の認定希望者を現在募集しています。募集期間は7月18日(金)までです。申請日までに当センター(中小企業支援センター・工業技術センター)で支援を受けられた等の事業者の方で事業化予定の製品がある方は、ぜひお問い合わせください。

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