公益財団法人広島市産業振興センター広島市中小企業支援センター

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支援センター職員によるブログ

「中小企業白書2012年版」から

2012/10/02

 おはようございます。 hashiguchi.jpg
 がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」 コーディネータの橋口です。

 

 中小企業白書2012年版が「試練を乗り越えて前進する中小企業」というサブタイトルで6月末に発行されました。
 第1部「2011年度の中小企業の動向」では、東日本大震災後の中小企業の動向について分析、また第2部「潜在力の発揮と中小企業の役割」では、柔軟な対応力、技術力、商品開発力、マーケティング力等で復興に中心的な役割を果たしている中小企業、海外展開企業や女性の事業活動が、豊富な事例とともに分析されています。事例だけを読んでもヒントになることが多々あると思われますので一読をお奨めします。

 

 次に第3部「中小企業の技術・経営を支える取り組み」では、ものづくり人材の育成と経営課題への取り組みについて分析を行っています。この中で、中小企業庁が行った経営者の実態調査アンケート(委託)結果が出ていますが、経営者の3割強が定期的な経営相談を行っていて、従業員規模の大きな企業ほど定期的な経営相談を行っている割合が高く(300人以上は84%、0~4人は16%)なっています。具体的な相談相手としては、顧問税理士・会計士、経営陣、家族・親族、メインバンク、出資者・株主、同業種の経営者、経営コンサルタント...の順で続きます。

 

 また、経営相談をすることによる効果は、経営相談をしている企業の方がしていない企業より増益傾向と回答する割合が高く(相談している企業13%、していない企業8%)、減益傾向と回答する割合が低く(相談している企業12%、していない企業19%)なっています。一方、特に従業員が0~4人の零細企業では、経営相談をしている企業でも4割強(5~9人で3割強)が経営相談の有効性を見出せていない状況とのことです。

 

 白書は、経営課題は多様化、複雑化しており、独力で厳しい内外環境を勝ち抜くよりも、「多様な担い手」による経営を支える取り組みを取り入れながら経営していくこと、特に従業員規模の小さい企業は、社内外の関係者等との定期的な経営相談により、的確な助言を受けることが望ましいと考えられると述べています。

 

 私たち中小企業支援センターのコーディネータも、事業内容や業界に対する知識を深める努力をさらに心がけ、要望の多い販路開拓支援やビジネスマッチングに貢献出来るようネットワークの強化を図るなど、みなさんのお役に立てるように不断の努力を行っています。「多様な担い手」の一つである私たちにも是非ご相談ください。

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