2016/08/16
おはようございます。 がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・橋口です。
2016年版ものづくり白書第1章第3節「市場の変化に応じて経営革新を進め始めた製造企業」では、行動を起こした企業とそうでない企業の経営力・業績には明らかな差が見られると前置きした上で次のようなレポートがされています。
- （１）ビジネスモデル（儲ける仕組み）変革に対する意識
- ＩｏＴの進展はモノとサービスの融合を促し、機能やスペックといった製品そのものではなく、どんな価値を提供するかという価値（コト）づくりが重要になって来ている。そのため、ものづくり企業は、ものづくりに価値をプラスする「ものづくり＋（ﾌﾟﾗｽ）企業」になることが期待されているが、日本の企業ではこのビジネスモデル変革に対する危機意識はまだ低い※①。
- （２）強み・差別化要因の徹底的な把握
- 人材、技術、組織力、顧客とのネットワークやブランドなどの、自社の競争力の源泉である製品以外の「知的資産」※②を幅広く正確に把握し、その強みを活かしたマーケティング戦略を組み立てることが「ものづくり＋企業」への第一歩となる。（事例p132～136）
- （３）強み領域に特化したビジネスモデル
- 「ものづくり＋企業」になるためのビジネスモデルの中で、「日本型」ＥＭＳ※③事業者（高い信頼性と品質が求められる多品種少量生産の電子機器の受託生産者）が目指しているのは、現場力をサービスとして提供しつつ、製造から設計・生産設計及びアフターサービス領域へと拡大して付加価値を増していくモデルである。
これはメカ領域における中小企業も目指すことの出来るモデルと言える。（参考事例等p138～147)
- ※①「今後3年間でビジネスモデルが最も変革される経営の分野である」と答えた企業...日本14％、グローバル48％（KPMG「グローバルCEO調査2015」より）
- ※②特許やノウハウなどの「知的財産」だけでなく、このように企業の強みとなる資産を幅広く捉える考え方が広まって来ている。
- ※③ＥＭＳ：ElectronicsManufacturingService電子機器の受託生産を行うサービス
新興国を中心に安い労働力と大量生産をベースとしたモデルで、発注元メーカーが製品企画から設計まで行い、与えられた仕様に基づく製造のみが多い。
平成28年7月「中小企業等経営強化法」が施行されました。この法律のもとで、事業分野別指針（該当なければ基本方針）に沿って作成した、生産性を高めるための「経営力向上計画」について国の認定を受けると、固定資産税の軽減やその他の金融支援を受けることが出来ます。また本計画は、現在検討されている追加支援施策（補助金等）の「パスポートの役割」となるとのことです。
「経営力向上計画」申請のサポートをさせて頂きますので、是非早めにコーディネータにご相談ください。
