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支援センター職員によるブログ

超高齢化社会を支えるプロダクト・イノベーション

2017/02/28

橋口コーディネータ

 おはようございます。 がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・橋口です。

 

 「人口と日本経済」吉川洋著(中央公論新書)では次のように述べられています。
高度成長期(1955~1970年)の年平均経済成長率は9.6%だが、高度成長は労働力人口※ではなく労働生産性の伸び(9.6%-人口の伸び1.3%=8.3%)で

もたらされたものである。
 労働生産性の上昇の最大の要因は、言うまでもなく労働者の頑張りや体力ではなく、高い需要の成長を促す新しいモノやサービスを生み出す広い意味の技術革新「プロダクト・イノベーション」である。そしてハードな技術進歩だけでなくノウハウや経営力などを含む総合的なソフト・パワーが重要である。


 すでに現実になりつつある超高齢社会において人々が「人間らしく」生きていくためには、今後なお膨大なプロダクト・イノベーションを必要としている。超高齢社会においては、医療・介護は言うまでもなく、住宅、交通、流通、さらに1本の筆記具から都市まで、全てが変わらざるを得ないからである。それは経済成長を通してのみ実現されるものである。


 問題は企業が潜在的な需要に応えるようなプロダクト・イノベーションを成しうるかである。所得水準が高く、マーケットのサイズが大きく、超高齢化社会のフロントランナーであり、品質に対して敏感な消費者を持つ日本は、イノベーションが起きるにふさわしく大きな可能性を秘めている。国内市場をこうした視点から見直してもらいたい。
 日本経済の将来は、日本企業がいかに「人口減少ペシミズム」を克服するか、にかかっているという言葉で結ばれています。

 先々週インテックス大阪で開催された関西医療機器 開発・製造展(MEDIX関西)では、広島広域都市圏ブースで4社が共同出展しました。広島市(担当:経済観光局産業振興部ものづくり支援課)が医療・福祉関連事業へ新規参入を目指す企業を募集し出展費用を負担したもので、うち1社は当支援センターの紹介によるものでした。

 出展企業の多さとともに、わずか社員6人の企業が、メーカーの信頼を勝ち取り医療機器装置の部品の設計・開発・製造まで行っていることなどを知り驚きました。

 皆さんの医療・福祉関連事業への参入(含、間接的参入)を積極的にサポートします。
 お気軽にコーディネータにご相談ください。
 
※労働力人口
 労働に適する15歳以上の人口で働く意思と能力を持つ人の総数
 (就業者(休業者含む)と完全失業者の合計)

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