支援センター職員によるブログ

公的機関（インターネット）から得られる情報

2024/10/16

　おはようございます。がんばる中小企業と創業者を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営革新担当の濱本です。

　３０年以上前に、当時の財団法人広島市産業振興センターにおいて中小企業の方々の支援を担当した時は、インターネットはほとんど普及してなく、支援に必要な情報は、広島市統計書、国勢調査結果報告書、家計調査年報といった「書籍」から収集していました。

　支援先の「商圏人口」を算出する場合、①支援先を中心とした一定範囲内の「町丁」を決定し、②この「町丁」の人口を広島市統計書から収集し、③パソコン（当時はワープロ）で表にして「商圏人口」として提供していましたが、②の書籍を一般の方々が入手するには図書館に行くなど手間がかかるものでした。

　現在は、インターネット上で国や県、市などの情報が簡単に入手できます。例えば、商圏人口を自らが出すには、①の「町丁」を決定するのは同じですが、②の人口は広島市役所HP（インターネット）で簡単かつエクセルで入手でき、この入手したエクセルを少し加工すれば、すぐに商圏人口が把握できます。

　家計調査年報も総務省統計局HPで入手でき、自社（自店）で取り扱っている商品に対する年間支出額等を把握できます。同じく総務省統計局HPで「国勢調査結果」が入手でき、これで商圏内の５歳階級別人口を把握できます。

　また、国立社会保障・人口問題研究所が令和５年に「日本の地域別将来推計人口」を出しています。これは、令和２年の国勢調査をもとに令和３２年までの５年ごとの３０年間についての将来人口を推計したもので、とても衝撃を受けるものですが、今後の経営を考えていく上で一度ご覧いただければと思います。

　このように公的機関HPで公開されています情報は、皆様の経営に役立つものが数多くあります。ぜひ、ご活用ください。