支援センター職員によるブログ

　今年度（令和7年度）は経営に大きな影響を及ぼす「過去最大の最低賃金引き上げ」が行われ、広島県では時間額65円の引き上げ（1,020円 → 1,085円）が今月１日から適用されています。
　皆様対応はお済みでしょうか？もしまだ求人情報の時給が1,085円以下になってしまっていたらすぐに対応しましょう。
　過去の引き上げ時も経営に対する影響はとても大きかったかと思いますが、今年度の引き上げは過去最大、影響も過去最大のものになることでしょう。
　実際に従業員の賃金がどのくらい変わるのか、最低賃金額で雇用しているものと仮定し、雇用形態別に2つのケースでシミュレーションしました。
　

1. 週5日、1日8時間勤務のフルタイム従業員（正社員・契約社員など）
   月平均労働時間　(8時間 × 5日 × 52週) ÷ 12ヶ月＝約173.3時間
   基本給の目安　　時給 × 月平均労働時間　引き上げ前　176,766円　　引き上げ後　188,090円
   差額　11,324円/月
   ➡　従業員一人当たり月1.1万円以上も上がることになり、複数人雇用している場合はかなりの金額になることが見込まれます。
   　　また、基本給を基礎に、「〇か月分」や「〇を乗じて」などの計算でボーナスを決定している場合はそれも上がることになります。

2. 週3日、1日5時間勤務のパート・アルバイト従業員
   月平均労働時間　(5時間 × 3日 × 52週) ÷ 12ヶ月＝約65時間
   月の給与の目安　時給 × 月平均労働時間　引き上げ前　66,300円　　引き上げ後　70,525円
   差額　4,225円/月
   ➡　従業員一人当たり月4,200円以上も上がることになり、飲食店などアルバイト・パートの方たちでシフトを組んで事業をしている場合、人数も多くなると思いますのでかなりの金額になることが見込まれます。
   
   

　上記の計算は、前述の通り「最低賃金額で雇用している」場合です。なので、「うちはもともと引き上げ後の最低賃金額よりもまだ高いから影響はなさそう」と感じられる方もいるかもしれません。
　ですが、従業員の視点に立ってみると、「世間では過去最大の最低賃金引上げだって言っているのに、私たちは給料が1円も上がらないな・・・」という不満やそれによるモチベーションの低下が発生する可能性が高いです。
　なので結果的に、少なくない影響がすべての従業員を雇用している企業に降りかかることになります。
　これまでもベースアップ（全従業員の基本給の水準を底上げすること）などに取り組まれてきた企業の経営者にとっては、「また上げなきゃいけないのか・・・」と悩まされることと思います。財務状況が悪化する前に、賃金に対しての対応だけでなく、商品・サービスの価格から経費まで、全体の収支やビジネスモデル自体の見直しをする必要があるかもしれません。
　厚生労働省が実施している業務改善助成金やキャリアアップ助成金などの賃金引上げ等に関連する助成金もありますので、この機会に活用してみるのも良いかと思います。