支援センター職員によるブログ

百貨店衰退にみる中小企業のチャンス！

2021/09/29

おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のコーディネータ・若本（わかもと）です。

日本全国で「百貨店」という業態において売上の減少と店舗の撤退が続いています。特に地方の老舗百貨店の衰退は目を覆うような状態です。ここ広島市内でも、21世紀がスタートした2000年には３店舗オープンしていた天満屋百貨店（本社／岡山市）が2012年に広島八丁堀店、2020年に広島アルパーク店を閉店、残った広島緑井店も2022年７月に営業を終え、総合スーパーのフジに譲渡するとの発表がありました。売上減少が続いていた中での新型コロナ禍による消費の冷え込みと、ドラッグストアやアウトレットモールなど、ディスカウント業態店の都市部への大量出店等により、息の根が止まったといっていいかも知れません。もちろんユニクロをはじめとしたSPA（製造小売り）のアパレル業やZOZOTOWNほかネット通販の台頭など、ファッション分野でも勢力図が大きく変わっていったのがこの20年です。

天満屋百貨店の緑井店の譲渡を受ける総合スーパーの「フジ」も、最近同業の「マックスバリュー西日本」との経営統合を発表し、日本最大の小売流通業イオングループの傘下入りを表明しました。広島県内のドラッグストアで唯一独自路線を走っていた「ププレひまわり」も業界大手の『ウエルシアホールディングス』の子会社になることを発表、地方発祥で多店舗化してきた多くの小売業が大資本の系列傘下に入る様相です。まるで戦国時代の地方の豪族や国衆が、勢力を拡大し全国の覇権を握ろうとする戦国大名の覇権争いに巻き込まれて行くような印象です。百貨店は、室町時代の守護大名（領主）のような存在で、もはやこの戦乱のような小売流通業の世界で存在感は失われつつあるのが現在の姿でしょう。そう考えると、この大混乱は小さな企業、とりわけ新しい発想でチャレンジしていくスタートアップや二代目企業などにとっては大きなチャンスと前向きにとらえることが可能です。

大資本のチェーン店舗は"規模の利益"を追い、大量仕入れ・大量販売が可能な商品の取り扱いが得意です。固定費を出来るだけ下げることが必要なので、店舗立地は地価の安い郊外へと広がり、自家用車での来店が基本なので大きな駐車場確保も必須です。従業員の多くも非正規雇用の販売員で、売り方は「セルフサービス」が主流とならざるを得ません。要するに"販売員の専門知識は不要"で購入者の選択基準は"安いことか他の人も買っているから"で選んでおり、近隣に競合店舗が現れれば、簡単に消費者は他店に流れていきます。これから食品スーパーやドラッグストアが、大量出店による過当競争で疲弊し、人口減少が顕在化した地方で淘汰されて行くのは百貨店の衰退と同じ、確実に到来する未来です。その時に、中小企業にどのようなチャンスが訪れるのか・・・。疑似対面販売によるネット通販など、アフターコロナを見越した新しい販売方法、クラウドツール利用など、大きなチャンスに溢れているといっても過言ではない環境が整いつつあるのではないでしょうか？