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2008/11/17
広島市中小企業支援センターの佐伯です。
10月31日より、原材料価格高騰対応緊急保証制度について、認定要件の緩和や対象業種の拡大など抜本的な見直しが行われましたが、11月14日より、対象業種がさらに73業種拡大されて618業種になりました。
今まで対象業種でなかったため、原材料価格高騰対応緊急保証制度を利用できなかった方は、もう一度確認してみてください。
原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定について(中小企業庁)
なお、申請書に添付する書類に試算表や売上台帳等「直近3か月及び前年同期の売上高のわかるもの」とありますが、試算表等を用意できない場合は、とりあえず手書のものでいいので、平成19年と20年の直近3か月の売上を表に記入して持ってきてください。
その場合、実印も持ってきてもらう必要がありますが、持ってきていただければ、こちらで試算表等の代わりになるものを作ることもできます。
その他ご不明な点がありましたら、当支援センター経営革新担当(℡082-278-8032)が申請受付窓口となりますので、お気軽にご相談ください。