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2015/10/06
おはようございます。 がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の創業支援担当・北浦です。
サイバー攻撃に関する注意喚起を行っている、公的機関のウェブサイトについて紹介します。
1.総務省 国民のための情報セキュリティサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/
2.IPA 独立行政法人情報処理推進機構
3.警察庁 サイバー犯罪対策
https://www.npa.go.jp/cyber/index.html
4.内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
http://www.nisc.go.jp/about/index.html
総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」のページでは、「標的型攻撃への対策」について詳しい解説が掲載されています。
更に詳しく知りたい場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の、「情報セキュリティ」のページをご覧ください。
サイバー攻撃の対策として、特に重要なのは以下の2点です。
・メールの添付ファイルの取り扱い 5つの心得
・パソコンユーザのためのウイルス対策 7 箇条
ここまでが、一般家庭でインターネットを利用する「個人の方」の「利用者側責任」となります。
他にも、「経営者の方」、「システム管理者の方」、「技術者・研究者の方」向けに解説が載っているので参考にされると良いでしょう。
国の動きとしては、平成27年1月に、「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、内閣官房組織令に基づき、情報セキュリティセンターを改組し、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が設置されました。
次回は、世界の動きについて紹介します。