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支援センター職員によるブログ

雑学「地方銀行史」④銀行設立ブームとその終焉

2010/03/19

kageyama.jpg おはようございます。がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」の経営担当マネージャー・景山です。

 

 地方銀行シリーズの4回目をお届けします。

 

 国立銀行条例公布の10年後、明治15年(1882年)に、中央銀行として日本銀行が設立されました。これに伴い、紙幣の発行は日本銀行の専管事項となりました。
 翌年の明治16年には、国立銀行条例が改正され、これまで設立された国立銀行は、営業期間20年をもって普通銀行に転換すべしと定められ、明治32年(1899年)には、国立銀行の名称が付いた銀行は消滅しました。

 

 明治26年には、普通銀行(従来の国立銀行及び明治13年以降設立された私立銀行より転換した銀行)を対象として、新たに銀行条例が施行され、併せて貯蓄銀行(小口の貯蓄預金専門銀行)条例も法制化され、日本の銀行制度は徐々にその形を整えて行きました。
 銀行条例施行の2年後、明治28年、同条例は改正され、それまでの貸出制限(資本金の1/10)が撤廃されました。貯蓄銀行条例も同時に改正され、資金運用上の制限が緩和されました。背景には、日清戦争開戦に伴う戦費調達の必要性があったと言われています。
 この改正を機に、銀行の設立ブームに火が付き全国の銀行数は急増し、6年後の明治34年(1901年)には、普通銀行1890行、貯蓄銀行444行とピークに達しました。

 

 しかし、大正期の不況時に中小銀行の取り付け騒ぎや臨時休業が多発したため、大正7年(1918年)には、政府方針として、銀行合同(合併)が奨励されるようになりました。
 これを受けて大正9年、広島県でも、以下の7行(普通銀行5行、貯蓄銀行2行)が合併し、藝備銀行が誕生しました。藝州と備後から一字づつとって命名したものです。
     廣島銀行、第六十六銀行、広島商業銀行、角倉銀行
     比婆銀行、三次貯蓄銀行、双三貯蓄銀行

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