支援センター職員によるブログ

『リコール問題』

2010/03/23

　おはようございます。
　がんばる中小企業を全力で支援する「広島市中小企業支援センター」のプロジェクトマネージャー・久保です。

　今月もリコール問題について、もう少し考えてみましょう。

　日本の自動車のリコール制度は、昭和44年に自動車型式指定規則の一部改正によりスタートしました。

　　『リコール届出とは、同一の型式で一定範囲の自動車又は特定後付装置について、道路運送車両の保安基準（国土交通省令）に適合していない、又は適合しなくなるおそれがある状態であって、かつ、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカー等が、保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うもの』（国土交通省HPより）をいいます。

　メーカーがリコール届出を行う場合には、道路運送車両法の規定により不適合の状態、原因、改善措置の内容等を事前に国土交通大臣に届出るとともに、該当ユーザーに速やかに通知し、無償で対策を実施することが義務づけられています。

　また、届け出を受けた国土交通省はユーザー保護の立場から関連情報を速やかに公表するので、これが新聞、TV等のメディアに取り上げられてニュースとして流れ、誰もが知ることとなります。　
　この結果、メーカーは社会的責任を問われることにもつながり、社内ではリコールの源となった担当部署の責任も厳しく問われることになります。

　リコール対応については、顧客第一主義の考えに則って処理するルールをあらかじめ定め、ことに当たってはこのルール通りに厳正に対処することが重要です。

　ただしルールを作って置いておくだけでは、いざ問題が発生したときに、個人、場合によっては会社全体までもが、責任逃れのためにリコール隠しに走るという最悪の事態を招くことも実際に起こります。

　ルールは守らなければまったく意味をなしません。　『厳正に対処』することが重要となります。　リコールの内容が深刻であればあるほど、リコールをするかしないかは最終的には経営者の判断にゆだねられます。
　ここでは自動車の例を取り上げましたが、自動車に限らず法令に定められたリコールにしろ、自主的なリコールにしろ、対策は無償で実施することになるので、対策費用として多額な出費を余儀なくされることもあるので、引当金のような形で最悪の事態に備えておくことも必要でしょう。

　一度自社の危機管理体制を見直してはいかがでしょうか。　　(以上)